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自賠責保険の保険料の推移

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自賠責保険の保険料は毎年検証が行われており、基準料率と予定損害率の乖離が改定に値すると判断された場合に、基準料率の見直しとなります。近年の自賠責保険の基準料率は以下の通りです。

年度 自家用乗用車2年契約の場合
基準料率 保険料等充当交付金 契約者負担額
平成18年度 31,730円 1,050円 30,680円
平成19年度 31,730円 900円 30,830円
平成20年度 22,470円 0円 22,470円
平成21年度 22,470円 0円 22,470円
平成22年度 22,470円 0円 22,470円
平成23年度 24,950円 0円 24,950円
平成24年度 24,950円 0円 24,950円
平成25年度 27,840円 0円 27,840円
平成26年度 27,840円 0円 27,840円
平成27年度 27,840円 0円 27,840円

平成14年から平成19年までの間は政府再保険の廃止に伴う自賠責特別会計の累積運用益があったので、ノーロス・ノープロフィットの原則に基づき、累積運用益が保険料等充当交付金として交付されていました。ですから、交付金がある間は契約者の負担額がその分だけ減額されています。

ちなみに、基準料率を折れ線グラフで表すと以下のようになります。

903-1

自賠責保険の保険料を決める要素

自賠責保険では保険料の基準となる基準料率の算出要素として純保険料率と付加保険料率の他に、「地域」「車種」「保険期間」があります。

⇒自賠責保険の保険料率の内訳

地域は本土・沖縄本島・本土離島・沖縄離島の4つに区分されており、平成27年度の保険料で比較すると本土の保険料が一番高く、沖縄離島の保険料が一番安くなっています。これは沖縄離島において自動車の所有者が少ないと言う事と、相対的に事故率が少ないからであると言う事が言えます。

⇒自賠責保険の保険料【平成27年度】

車種は自動車の用途、自動車の種別、自家用・事業用の別によって区分が行われており、それぞれの分類は以下の通りです。

自動車の用途 乗用、貨物、乗合等
自動車の種別 普通、小型、軽等
自家用・事業用の別 自家用、営業用

自賠責保険の保険期間は車検期間を満たしていなければなりませんので、自賠責保険に加入する自動車の車検期間に応じて以下の通りに区分されています。

車検期間 区分
1年 1ヶ月～13カ月までの13区分
2年 1ヶ月～25カ月までの25区分
3年 1ヶ月～37カ月までの37区分

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