自賠責保険では保険契約者に対して、

  1. 自動車の番号
  2. 自動車の種別

の2項目について告知義務を課しています。告知義務に関する条例は以下の通りです。

【保険法】
第二章 損害保険
第一節 成立
(告知義務)
第四条  保険契約者又は被保険者になる者は、損害保険契約の締結に際し、損害保険契約によりてん補することとされる損害の発生の可能性(以下この章において「危険」という。)に関する重要な事項のうち保険者になる者が告知を求めたもの(第二十八条第一項及び第二十九条第一項において「告知事項」という。)について、事実の告知をしなければならない。

【自動車損害賠償保障法】
第三章 自動車損害賠償責任保険及び自動車損害賠償責任共済
第二節 自動車損害賠償責任保険契約及び自動車損害賠償責任共済契約
(危険に関する重要な事項)
第二十条  保険法第四条 に規定する重要な事項は、責任保険の契約にあつては、次のとおりとする。
一  道路運送車両法 の規定による自動車登録番号若しくは車両番号、地方税法 (昭和二十五年法律第二百二十六号)第四百四十六条第三項 (同法第一条第二項 において準用する場合を含む。)に規定する標識の番号又は道路交通に関する条約の規定による登録番号(これらが存しない場合にあつては、車台番号 )
二  政令で定める自動車の種別

自動車の番号と言うのは条文に記されているように、道路運送車両法の規定による自動車登録番号若しくは車両番号と、地方税法に規定する標識の番号又は道路交通に関する条約の規定による登録番号のことで、これらがない場合には車台番号を自動車の番号として告知しなければなりません。

男 右 緑

ちなみに、標識の番号と言うのは車のナンバープレートに記載されている番号の事で、車台番号と言うのは車両一台一台に割り当てられている固有の番号の事です。車台番号は車体に打刻されていますが、車検証にも記載されています。

自賠法における自動車の種別については以下の政令の通りです。

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【自動車損害賠償保障法施行令】
(自動車の種別)
第九条  法第二十条第二号 の自動車の種別は、次のとおりとする。
一  乗合自動車
二  営業用乗用自動車
三  自家用乗用自動車
四  けん引旅客自動車
五  被けん引旅客自動車
六  普通貨物自動車
七  けん引普通貨物自動車
八  被けん引普通貨物自動車
九  小型貨物自動車
十  けん引小型貨物自動車
十一  被けん引小型貨物自動車
十二  小型二輪自動車
十三  軽自動車
十四  大型特殊自動車
十四の二  小型特殊自動車
十五  緊急自動車
十六  商品自動車
十七  特種用途自動車
十八  原動機付自転車
十九  その他の自動車

告知義務違反をした場合

告知義務違反に関する条文は以下の通りです。

【自動車損害賠償保障法】
第三章 自動車損害賠償責任保険及び自動車損害賠償責任共済
第二節 自動車損害賠償責任保険契約及び自動車損害賠償責任共済契約
(告知義務違反による契約解除の効力)
第二十一条  保険法第二十八条第一項 の規定により、保険会社が責任保険の契約を解除したときは、その解除は、保険契約者が解除の通知を受けた日から起算して七日の後に、その効力を生ずる。
2  前項の解除の効力が生ずる日前に保険事故(保険法第五条第一項 に規定する保険事故をいう。次条第三項において同じ。)が発生した場合には、同法第三十一条第二項第一号 の規定にかかわらず、保険会社は、損害をてん補する責任を負う。この場合において、保険会社が損害をてん補したときは、保険契約者に対し、そのてん補した金額の支払を請求することができる。

自賠責保険の契約において告知義務違反に該当する行為を行った場合には、保険者である損害保険会社や組合から契約の解除が行われます。

但し、自賠責保険の場合は契約の解除が行われても即解除されるわけではなく、解除の通知を受けた日から7日間の猶予を経て解除が行われる事になっています。

任意自動車保険の場合はこのような猶予はありませんが、自賠責保険の場合は契約が即解除されてしまうと無保険運行の自動車が発生する事になる=被害者が補償されないという式が成り立ってしまうので、これを回避する為の特別な措置として一定の猶予期間が設けられています。

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