交通事故で後遺症を負ったり死亡した場合の逸失利益の計算に用いる基礎収入額は、被害者の所得の種類や社会的な立場に応じて求め方が異なります。それぞれの立場に応じた後遺障害による逸失利益の基礎収入額は以下の通りです。

社会的な立場 原則的に使用される基礎収入額
給与所得者 事故前の実収入
事業所得者 確定申告の申告所得額
会社役員 労務提供の対価部分
専業主婦 賃金センサスの女子平均賃金
有職の主婦 実収入が賃金センサスの女子平均賃金を上回っている時は実収入
幼児・生徒・学生など 賃金センサスの全年齢平均賃金
失業中の人 再就職によって得られるであろう収入額

⇒基礎収入額を求める為の賃金センサスによる平均賃金

後遺障害による逸失利益としての基礎収入額は上記の通りですが、死亡による逸失利益としての基礎収入額には退職金が加算されたり、会社役員であれば利益配当的部分も加味される事があります。

給与所得者の基礎収入額

原則としては、事故前に得ていた収入額を基礎収入額として用います。収入には基本給の他、歩合給、残業手当や扶養手当などの各種手当、賞与を含みます。平均賃金よりも実収入が少ない場合には、賃金センサスによる平均賃金を基礎収入額とします。

給与規定や昇給基準が存在する場合には、将来の昇給についても考慮される事があります。会社に定年制がある場合には、定年までは実収入を基礎収入額とし、それ以後については賃金センサスの年齢別平均賃金を基礎収入額として加算します。

退職金制度がある場合には、定年まで勤務した時の退職金との差額分が基礎収入額に加算される事があります。

事業所得者の基礎収入額

事業所得者の方は、確定申告で申告した所得額を基礎収入額として計算に用います。但し、家族や従業員など本人以外の労務による利益が含まれている場合には、該当する部分の利益を控除しなければなりません。

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事業所得が平均賃金よりも下回っている場合には、賃金センサスによる平均賃金を基礎収入額とします。無申告・過少申告・赤字申告の場合には、休業損害と同様に考えます。

⇒個人事業主の休業損害の計算方法

会社役員の基礎収入額

株式会社の社長や専務と言った役職に就いている方は自社の株を保有している事がありますが、後遺障害による逸失利益の基礎収入額として認められているのは労務提供部分の収入のみで、利益配当部分についての収入に関しては認められていません。

これは、後遺障害が残ったとしても、保有している株式に対する利益の配当が減少する理由が見当たらないと判断されるからです。しかし、被害者が死亡した場合の逸失利益の基礎収入額には、利益配当部分の収入についても逸失利益として認められています。

専業主婦の基礎収入額

専業主婦の方は実収入がないので「専業」ですが、実収入がなくても、賃金センサスに掲載されている女子の平均賃金額を基礎収入額とします。

平均賃金額は数項目に分けられて表示されていますが、ここで使用する平均賃金は女子の全年齢平均で産業計、企業規模計、学歴計の賃金です。

有職の主婦の基礎収入額

家事や育児などの主婦業の傍らで、パートやアルバイトなどをして収入を得ている主婦の方は実収入がありますので、逸失利益の基礎収入として計上が認められています。

もし、賃金センサスの平均賃金よりも実収入の方が低い場合には、賃金センサスの平均賃金を基礎収入額として計算します。

幼児・生徒・学生などの基礎収入額

幼児・生徒・学生の基礎収入額は、原則として賃金センサスの全年齢平均賃金を用います。但し、対象者が生涯に渡って全年齢平均賃金程度の収入が得られないと認められた場合には、性別、産業別、学歴別、会社規模別の平均賃金額が採用される事もあります。

失業中の人の基礎収入額

被害者が失業中であっても、被害者に労働意欲があって労働能力が認められた場合には、再就職によって得られるであろう収入を基礎収入額として使用します。

この場合も、再就職によって得られるであろう収入より賃金センサスの平均賃金の方が多ければ、賃金センサスの平均賃金を基礎収入として用いる事が出来ます。

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