自動車の運転手に付いて回る主な責任とは、

  1. 刑事上の責任
  2. 行政上の責任
  3. 民事上の責任

の3つになります。

それぞれで適用される法律や罰則が異なりますので、正しく理解して自動車を有効に活用していきましょう。

刑事上の責任

自動車の運転手に課せられている刑事上の責任とは、他人の生命に自動車で危害を加えた場合や生命に重大な危険を及ぼすような行為をした場合に、法律による懲役刑・禁固刑・罰金刑などの処分を受ける対象になる責めを負う事を言います。

処分に対して適用される法律は状況によって異なりますが、刑事責任では主に「自動車運転死傷行為処罰法」「刑法」「道路交通法」の3つの法律によって責任の範囲と罰則が定められています。

適用される法律 罰則の対象となる罪や行為 罰則
自動車運転死傷行為処罰法 過失運転致死傷罪 7年以下の懲役もしくは禁錮又は100万円以下の罰金
危険運転致死傷罪 負傷は15年以下の懲役、死亡は1年以上の有期懲役
刑法 殺人罪 死刑または無期もしくは5年以上の懲役
道路交通法 緊急措置義務違反 人身事故 5年以下の懲役または50万円以上の罰金
物損事故 1年以下の懲役または10万円以下の罰金
過失建造物損壊罪 6か月以下の禁錮または10万円以下の罰金
酒酔い運転 5年以下の懲役又は100万円以下の罰金
酒気帯び運転 3年以下の懲役又は50万円以下の罰金
無免許運転 1年以下の懲役又は30万円以下の罰金

行政上の責任

自動車の運転手に課せられている行政上の責任とは、交通違反や交通事故を起こした場合に道路交通法などの交通ルールを守らなかったという事で、その内容に応じて反則金や自動車運転免許の停止・取消などの行政処分の対象となる責めを負う事を言います。

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軽微な違反であれば自動車運転免許の基礎点数が1、2点加算されるだけだったり、反則金の納付だけで済むことがありますが、飲酒運転やひき逃げの場合には厳しい行政処分が下されます。

特定違反行為の種別 基礎点数
運転殺人等または危険運転致死 62点
運転傷害等 被害者の治療期間が3ヶ月以上または後遺障害が残った場合 55点
危険運転致傷
運転傷害等 被害者の治療期間が30日以上3ヶ月未満 51点
危険運転致傷
運転傷害等 被害者の治療期間が15日以上30日未満 48点
危険運転致傷
運転傷害等 被害者の治療期間が15日未満または建造物破損等 45点
危険運転致傷 被害者の治療期間が15日未満
酒酔い運転、麻薬等運転、救護義務違反(ひき逃げ) 35点
※基礎点数が6点以上14点未満で免許停止になり、15点以上になると免許取消となりますが、上記のような悪質で危険な特定違反行為に対しては、運転免許の取り消し処分が長期にわたって行われます。

民事上の責任

自動車の運転手に課せられている民事上の責任とは、交通事故の被害者から損害賠償を請求される対象になる責めを負う事を言います。

交通事故の損害賠償は、基本的に個人対個人の問題となりますので民法が適用される事になります。人身事故の場合には、民法の他に自動車損害賠償保障法が適用されます。

事故の種類 適用される法律
人身事故 自動車損害賠償保障法
民法
物損事故 民法
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