対物賠償責任保険が必ずしも自動車の修理費を全額保証するとは限りません。その理由は対物賠償責任保険から支払われる保険金の上限が、車の時価額(同車種の車を現在の市場で買った時の価格)となっているからです。

これは特に法律で明記されているわけではありませんが、最高裁判所の判例に基づいて対物賠償保険の法律上の損害賠償責任額は時価額が限度と考えられています。

車の時価額を決める主な要素に製造年式がありますが、年式が古ければ古いほど時価額が低くなり、修理費は一般車と同じか部品の調達が難しければ高くなります。

もし時価額が20万円で修理費が30万円の場合、保険契約としては20万円までしか出さなくても良いことになっているので、保険金は20万円しかおりません。

修理費は30万円かかるわけですから、被害者が何も悪くなくても(過失がなくても)修理をすれば10万円の損をすることになります。

こうなると被害者に怒りが湧いてくるのは容易に想像ができます。しかし判例がある以上、これをどうにかするのは極めて難しいと言えます。

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加害者に不足金を自己負担で支払ってほしいと要求することはできますが、これを支払うかどうかは加害者の意思によります。

加害者側からすれば自己負担にならないようにわざわざ保険で責任を果たしているのに、なぜ賠償義務のない部分を自己負担で支払わなければならないのかと疑問に思うでしょう。

しかし当事者同士が納得できないのであれば示談による解決が難しくなり、時間がかかる調停や訴訟への流れになるのは必然です。

そこで短期の示談交渉による解決の役に立つのが対物賠償保険の補償上限超過分の補償となります。

対物賠償保険の補償上限超過分の補償

通常、対物賠償保険の補償は自動車の時価額が限度になっていますが、対物超過修理費用補償特約を付帯することで修理費が時価額を超えても一定額までは対物補償保険で賄うことができるようになります。

このサービスは自動付帯になっている場合もありますが、保険会社によってはベット特約契約が必要になることもあります。

本サービスは決して高額な商品ではないので、保険契約を見直す際には前向きに検討しておきたいものです。

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