玉突き事故(追突事故)の被害にあった場合、これを原因として生じた損害は加害者全員に請求することができます。

この時の加害者の事を共同不法行為者と言い、共同不法行為者には連帯責任が課せられます。

⇒玉突き事故の賠償義務者と賠償請求可能範囲

被害者が個人的に加害者に対して損害賠償を求めることはあまりないと思いますが、加害者が複数であればそれだけ損害賠償の請求手続きも煩雑になりますので、手続きは保険会社に任せた方が良いと思います。

もし、加害者が無保険車であったりひき逃げをして行方が分からなくなった場合は、人身傷害補償保険や無保険車傷害保険を利用したり、政府保障事業を頼りましょう。

人身傷害補償保険と無保険車傷害保険

人身傷害補償保険は任意自動車保険で加入できる保険の一つで、任意自動車保険の契約をしている人であれば大半の方が人身傷害補償保険にも入っています。

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この保険は加入者の過失割合に関係なく、加入者の身体の損害に対して補償があります。

無保険車傷害保険も任意自動車保険で加入できる保険の一つです。保険会社によっては特約契約になっていることもあります。

この保険は相手が無保険車であったり責任者を特定できない場合でも、補償が適用されるというものです。

複数の加害者がいる玉突き事故の和解は長期戦になりやすい

玉突き事故で加害者が複数人いると、誰がどれだけ悪かったのかを証言だけで立証するのは非常に難しいです。
被害者の方は加害者全員に請求できるとは言うものの、加害者の誰かが代表として全てを支払ってくれるようなケースはあまり期待できません。

ですからそれぞれが納得できる過失割合を確定するまでの時間は通常よりも多くかかりますし、納得できない方が一人でもいれば調停や訴訟に発展することもあります。

このように玉突き事故は解決するまでの時間が長くかかるということが予測できるので、事故当時の証拠を残すためにもドライブレコーダーの取り付けを推奨します。

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