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交通事故を起こして相手から損害賠償を請求されたときに、その支払い責任を負う人のことを賠償義務者と言います。

交通事故の賠償義務者に該当する人は以下のような人です。

  • 運行供用者(運転者や車両所有者のこと)
  • 加害行為者(運転者)
  • 運転者の使用者(運転者の雇い主)
  • 代理監督者(雇い主の代わりに運転者を指示していた者)
  • 加害者の親権者(未成年の加害者の父・母など)
  • 土地の工作物の占有者及び所有者
  • 共同不法行為者

運行供用者に該当する人

運行供用者とは運転手と車両の所有者と車両の所有者以外の責任者の事を言います。

運転手は車の運転を実際に行った人のことで、たとえ盗難車を運転していた運転手だとしてもこれに該当します。

車両の所有者は登録事項等証明書に所有者として記載されている人のことで、個人とは限らず法人の場合もあります。

ちなみに登録事項等証明書はお近くの陸運支局や自動車検査登録事務所で数百円の手数料を支払えば確認することができます。

車両の所有者以外の責任者と言うのは、例えば元請や下請けのような仕事の関係があったとして、下請けに指示を出す元請のような人のことです。

他には車の修理業者や車の運送業者などが車両の所有者以外の責任者に該当します。

加害行為者に該当する人

加害行為者とは運転手及び運転補助者の事を言います。運転補助者とは運転手を誘導するバスガイドのような人のことです。

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運転補助者はその仕事に従事している人のことを指すので、たまたま道案内をしたとか駐車の誘導をしたとかの場合は運転補助者に該当しないこともあります。

運転者の使用者に該当する人

運転者の使用者とは運転者と雇用関係にある雇い主の事です。但し雇い主に賠償責任が生じるのは、雇い主の業務遂行中に起こった事故の時だけです。

ですから雇い主であっても運転者がプライベートの時に起した事故の損害賠償の支払い責任はありません。

代理監督者に該当する人

代理監督者とは雇い主の代わりに従業員に指示をする人のことを言います。一般的に部長や課長と呼ばれるような人はこれに該当します。

役職がなくても従業員に指示をすることが業務の一つになっている場合は、代理監督者としての責任が生じます。

加害者の親権者に該当する人

加害者が責任能力のない未成年者の場合は、加害者の親または祖父母または兄弟などの親権者に損害賠償責任が生じます。

民法712条で責任能力のない人が行った行為について賠償責任は負わないと明示されています。

土地の工作物の占有者及び所有者に該当する人

土地の工作物として代表的なモノに道路・標識・縁石などがありますが、これらが事故の原因になったときは占有者及び所有者に損害賠償責任が生じます。

占有者とは所有者が許可するしないにかかわらず、借りたり使ったりする人のことを言います。

共同不法行為者に該当する人

被害者に被害を加えたものが複数人いるときは、その加害者となる人それぞれが共同不法行為者となります。

共同不法行為者の責任は連帯責任なので、被害者は誰に対してでも損害賠償を請求することができます。

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