政府保障事業にてん補請求を行い、てん補が支払われるまでの流れは以下の通りです。

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請求者は必要書類をそろえてから保険会社を通じ、国にてん補金の請求を行います。

⇒政府保障事業のてん補を請求する時に必要な書類

てん補請求を受けた国はその請求に対する損害調査を保険会社に委託して行います。

損害調査を委託された保険会社は自賠責保険のときと同じように損害保険料率算出機構に調査を再委託します。

損害調査自体は一般的に数週間程度で完了しますが、政府保障事業では損害調査以外にもてん補支払額の控除対象となる健康保険や労災保険等の給付額を調べたり、損害賠償責任者の支払額を調べたり等多くの事実確認が必要なので、てん補金の支払額が請求者に通知されるまで数か月の時間を要します。

支払額の通知がなされた後、その通知結果に対して納得ができればそのままてん補が支払われることになります。

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もし納得ができないのであれば異議申し立てを行い、損害の再調査がおこなわれることになります。

ただ、損害再調査は損害調査と同じかそれ以上に時間がかかりますので、請求の時効リスクが伴うことを覚悟したほうが良いでしょう。

⇒政府保障事業の請求区分と時効完成日

てん補が支払われた後の流れ

被害者(請求者)にてん補が支払われた後は国が請求権を代位取得するので、
今度は国が請求者となって本来の損害賠償責任者に求償します。

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国は被害者に支払った額を上限として損害賠償責任者に求償・督促を行いますが、損害賠償責任者が弁済しない場合は訴訟を起こして裁判所の判決に従います。

判決で強制執行となれば損害賠償責任者が所有している自動車・土地・建物・給与等について差し押さえが行われ、損害賠償責任者は強制的に弁済をさせられることになります。

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