政府保障事業は自賠責保険が適用されない事故が起こった場合の最終的な救済制度で、加害者の代わりに政府が被害者の保障を行います。

自賠責保険が適用されない事故とは、ひき逃げ事故のように加害者がだれか特定できない場合や、無保険事故のように加害者が特定できても自賠責保険に加入していない場合などを言います。

このような場合で被害者が健康保険や労災保険などの他の法令給付を使って尚且つ受けられる給付を全て受けてもまだ足りない時に、加害者が本来請求されるはずの保険金の肩代わりを政府がしてくれるのが政府保障事業です。

政府保障事業による保険金の出どころは自賠責保険の保険料からとなりますが、加害者が特定できている場合は政府が支払った保険金を加害者から回収します。

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ちなみに政府保障事業の損害てん補額の基準は自賠責保険と同じです。

⇒自賠責保険の補償額

政府保障事業の対象となる事故

政府保障事業の対象は自動車損害賠償保障法により以下のように定められています。

第四章 政府の自動車損害賠償保障事業

(業務)
第七十二条  政府は、自動車の運行によつて生命又は身体を害された者がある場合において、その自動車の保有者が明らかでないため被害者が第三条の規定による損害賠償の請求をすることができないときは、被害者の請求により、政令で定める金額の限度において、その受けた損害をてん補する。責任保険の被保険者及び責任共済の被共済者以外の者が、第三条の規定によつて損害賠償の責に任ずる場合(その責任が第十条に規定する自動車の運行によつて生ずる場合を除く。)も、被害者の請求により、政令で定める金額の限度において、その受けた損害をてん補する。
2  政府は、第十六条第四項又は第十七条第四項(これらの規定を第二十三条の三第一項において準用する場合を含む。)の規定による請求により、これらの規定による補償を行う。
3  前二項の請求の手続は、国土交通省令で定める。

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条文から抜き出した政府保障事業の対象となる事故は以下の通りです。

ひき逃げ事故は加害者が特定できないから、無保険は保険契約がないから、盗まれた車が事故を起こした場合は盗まれた車の保有者に運行供用責任が発生しないから自賠責保険が適用されずに政府保障事業の対象になります。

政府保障事業の対象とならないケース

加害車両が自賠責保険の対象外となっている農耕トラクタ、農業用薬剤散布車などの農耕作業用小型特殊自動車の場合は、そもそも自賠責保険に加入できないので政府保障事業の対象とはなりません。

自賠責保険の加入義務がない構内専用車等で自賠責保険に加入していない場合も政府保障事業の対象とはなりません。

但し、自賠責保険の加入義務がない構内専用車等であっても自賠責保険に加入しているのであれば政府保障事業の対象となります。

また自賠責保険に加入していない構内専用車でも、その用途を超えて一般道を運行したことによる事故の場合は政府保障事業の対象になることがあります。

自損事故の場合はそもそも自賠責保険の対象外なので、政府保障事業でも対象外となっています。

政府保障事業の請求区分と時効完成日

政府保障事業の請求区分は「傷害」「後遺障害」「死亡」の3つです。被害状況により請求できる期間が異なります。

請求区分 請求開始可能日 時効完成日
傷害 治療を終えた日 事故が発生した日の翌日から3年
後遺障害 症状固定日 症状が固定した日の翌日から3年
死亡 死亡日 死亡した日の翌日から3年

政府保障事業に時効の中断はないので、請求をする場合は早めに手続きを行ったほうが良いでしょう。

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