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自賠責保険の解約は契約している保険会社で行うことができます。自分で勝手に契約解除をすることはできません。

⇒自賠責保険の解約に必要な書類

解約手続き自体は保険会社との簡単なやり取りで済むので特に難しくはありません。

但し自賠責保険は法律によって加入が義務付けられている強制保険ともいわれる保険なので、特に理由もないまま解約することはできないので注意が必要です。

解約するためには自動車損害賠償保障法に記載されている条件を満たす必要があります。

自賠責保険の解約条件

以下は自賠責保険の解約(解除)に関する条文です。

【自動車損害賠償保障法】
第三章 自動車損害賠償責任保険及び自動車損害賠償責任共済
第二節 自動車損害賠償責任保険契約及び自動車損害賠償責任共済契約
(責任保険の契約の解除等)
第二〇条の二 責任保険の契約の当事者は、次に掲げる場合に限り、責任保険の契約を解除することができる。
一 当該自動車が第十条に規定する自動車となつた場合
二 保険法第二十八条第一項の規定による場合
三 当該自動車について他に責任保険の契約又は責任共済の契約が締結されており、かつ、その契約の保険期間又は共済期間の終期が当該責任保険の契約の保険期間の終期と同一であるかその終期より遅いものである場合
四 その他国土交通省令で定める場合
《改正》平11法160
《改正》平20法057
2 責任保険の契約の当事者は、その契約を合意により解除し、又はその契約に解除条件を附することができない。

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【自動車損害賠償保障法施行規則】
(責任保険の契約の解除の要件)
第五条の二  保険契約者は、次の場合には、責任保険の契約を解除することができる。
一  登録自動車について、道路運送車両法第十五条第一項 の規定により永久抹消登録を受け、若しくは同条第五項 の規定により永久抹消登録のあつた旨の通知を受けた場合(同条第一項第二号 に掲げる事由に該当する場合に限る。)、同法第十五条の二第二項 の規定により輸出抹消仮登録を受けた場合又は同法第十六条第一項 の申請に基づく一時抹消登録を受けた場合
二  軽自動車又は二輪の小型自動車について、使用を廃止し、車両番号標を運輸監理部長、運輸支局長又は軽自動車検査協会に提出した場合
三  小型特殊自動車又は原動機付自転車について、使用を廃止した場合(特別区又は市町村の条例で小型特殊自動車又は原動機付自転車に当該特別区又は市町村の交付する標識を付すべき旨を定めている場合は、当該標識を特別区又は市町村の長に提出した場合に限る。)
四  登録証書(道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律 (昭和三十九年法律第百九号。以下「特例法」という。)第五条第一項 の登録証書をいう。以下同じ。)の交付を受けた自動車について、特例法第二条第二項 の締約国において使用するため関税法 (昭和二十九年法律第六十一号)第六十七条 の輸出の許可を受けた場合
五  締約国登録自動車について、関税法第六十七条 の輸出の許可を受けた場合
六  道路運送車両法第三十四条第一項 (同法第七十三条第二項 において準用する場合を含む。)の臨時運行の許可を受けて運行の用に供する自動車について、臨時運行許可番号標を当該行政庁に返納した場合
六の二  道路運送車両法第三十六条の二第一項 (同法第七十三条第二項 において準用する場合を含む。)の許可を受けて運行の用に供する自動車について、回送運行許可番号標を運輸監理部長又は運輸支局長に返納した場合
七  道路運送車両法施行規則第六十三条の二第三項 ただし書の規定により臨時運転番号標の貸与を受けて運行の用に供する検査対象外軽自動車について、臨時運転番号標を運輸監理部長又は運輸支局長に返還した場合

法律の原文のままではわかりにくいのでかみ砕いて説明すると、要するに自動車を廃車にした場合に自賠責保険を解約できるようになるというものです。

女 右 ピンク

廃車と言うのは自動車の抹消登録手続きを行ってナンバープレートが取り外された状態の自動車のことを指します。

よく工場などでナンバープレートのついていない自動車が運行されていることがありますが、あれは構内専用車と呼ばれる廃車された自動車にあたります。

他にも自衛隊の任務のために使用するような自動車だったり、自賠責保険を重複契約している場合には自賠責保険を解約できます。

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